誰にでも起こりうる労働問題

正社員だけでなく契約社員やアルバイトとして働いていても労働問題が起きてしまうことがあります。会社と交渉するのは大変かもしれませんが、弁護士の力を借りて主張することはしっかり主張しましょう。

弁護士に相談するときのメリット・デメリット

自分一人で悩まなくて済む

弁護士が一緒に戦ってくれると同時に、個人の事情に基づいた的確な解決方法を選んで対応してくれます。

法的な証拠をスムーズに集められる

契約書やタイムカードなどあればベストな証拠がない場合でも、法的に使えるかを判断して集めます。

弁護士が代理人となって交渉してくれる

弁護士が会社と交渉してくれます。自分が矢面に立たない分、精神的な負担はずいぶん軽減されます。

依頼するための費用がかかる

着手金や報酬など、弁護士に頼めば依頼費用がかかります。初回の相談時にどれくらいになりそうか確認しておきましょう。

自分の辛い事情を話す必要がある

他人に自分の事情を話すのは辛いかもしれません。しかし弁護士は初回に一度話せば理解して動き出してくれます。

相場を理解すると安心できます

男女

弁護士に相談して悩める労働問題を解決する方法として、労働者が選択できるのは、示談交渉や労働審判そして民事訴訟があります。弁護士事務所に相談した場合の費用は、正直、事件の難易度や複雑さそして依頼する事務所によりことなり一概に言うことはできません。ただ目安として言うならば、着手金が10万~40万で、報酬金が経済的利益の15~30%になり、その他交通費などの実費として1万から3万程度かかることがあります。タイムチャージ制を採用している事務所もあり、その場合先生に一時間仕事をしてもらうと、3万円~4万円かかることも珍しくありません。お金のことを考えると、問題解決のために長い期間が必要となる場合たとえば2年を超えるなら、報酬制の方が好ましいと言われています。正式に依頼する前弁護士に相談することになりますが、その場合の費用は無料で対応してくれる所もあれば、30分5千円以上と言う事務所もあります。利用条件が揃っていれば、準独立行政法人と契約している弁護士が、無料で労働問題について相談にのってくれると言う制度を利用できます。

解決方法はそれぞれ特徴があります

法律書

示談交渉とは、相手方と交渉して労働問題を解決すると言う方法になり、この方法を選択する人も少なくありません。この方法による問題解決は、より柔軟な解決方法を提案できると言うことで、貰えるお金も他の方法より高くなるときがあります。労働審判は、労働審判官と労働審判員が問題を審理して解決しようとするもので、平成18年4月に運用が開始されました。審理する審判官と審判員は労働問題に詳しいこともあって、裁判による場合より、早く問題解決でき2か月程度で結論が出るとされています。裁判とは多くの人が聞いたことがあると思いますが、労働問題について、裁判所が法を適用して公権的に判断をし問題を解決すると言うものです。当事者が争っている場合に、弁護士に時間をかけて主張立証してもらい、その結果裁判官の事実認定により真実を明らかにすることができます。

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